業務案内
こんな時は、行政書士にご相談ください。
行政書士は官公署（各省庁、都道府県、市・区役所、町・村役場、警察署等）に提出する書類の作成、
同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。（他の法律において制限されているものを除く）
その書類のほとんどは許可認可等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われます。
※次より、その一例をご紹介します。
ビジネスに役立つ相談
建設業に関すること
一定規模を超える工事をする業者には、国土交通大臣または都道府県知事の許可が必要になります。
●建設業許可申請
●経営状況分析申請
●経営事項審査申請
●入札参加資格審査申請 など
土地利用に関すること
農地の貸借や売買等を行う場合、また農地を農地以外で利用する場合には農地法等の手続きが必要となります。
農地法以外にも、土地を利用して事業を行うためには、都市計画法の手続きなど複数の手続きが必要な場合がございます。
行政書士は事前調査から各種申請まで、土地利用に関する各種許認可申請をサポートします。
● 農振農用地除外申請
● 農地法手続き
● 都市計画法（開発許可等）手続き
● 道路法に関する手続き
● 法定外公共物に関する手続き
● 河川法に関する手続き
国際業務に関すること
在留資格の変更・在留期間の更新・永住・帰化など
●外国籍の方との結婚・離婚・養子縁組など
●外国人のエンジニアやコックなどを雇用したい
●日本の国籍を取りたい
●パスポートの取得 など
自動車・物流に関すること
自動車を保有したり、貨物を運送・保管する事業や人を運送する事業を始めるには、それぞれ関係する許認可等申請手続きが必要です。
●自動車登録
●貨物自動車運送事業
●旅客自動車運送事業
●自動車保管場所証明
●貨物運送取扱事業
●特殊車両通行許可
●倉庫業 など
営業許認可・事業に関すること
事業（商売）を始めるには、さまざまな許認可が必要になります。開業前にぜひご相談ください。
●宅地建物取引業
●自動車リサイクル法関係
●飲食店業
●古物商
●プライバシーマークの取得
●貸金業
●投資顧問業
●金融商品取引業者の登録
●旅行業
●旅館業
●薬局
●会計記帳等の会計業務
●介護保険事業者指定
●酒販業
●岐阜県使用済み金属類営業許可申請
●サイバー法人台帳ROBINS登録確認 など
法人に関すること
●会社の設立
●ＮＰＯ法人設立
●医療・社会福祉・宗教・学校・組合等の法人設立
●株主総会議事録の作成
●社団・財団法人の設立
●法人の運営アドバイス
●事業承継のコンサルティング
●解散手続き など
産業廃棄物処理に関すること
行政書士は、産業廃棄物や一般廃棄物の収集・運搬及び処理業、自動車解体業等の申請手続等を依頼に基づき幅広く手がけています。
●産業廃棄物処理業許可
●産業廃棄物収集運搬業許可申請
●積替保管・処分業許可申請
●各自治体の産廃許可申請
●解体工事業登録・申請 など
風俗営業に関すること
飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所・警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうか確認を受ける必要があります。行政書士は、店舗の形態によって、以下の許可申請手続や届出等を行います。
●風俗営業許可申請手続（接待飲食店、遊技場営業、深夜酒類提供飲食店 営業等）
